架空請求の被害と対処方法に関する説明

■架空請求の被害と対処方法とは？

ここでは架空請求の被害と対処方法について説明したいと思います。

そもそも架空請求の被害は何故おこるのか。
それはインターネットの知識不足と日本人の国民性からでしょう。
オレオレ詐欺のように、周りの人から見た場合、あり得ないだろぉって事も当事者になってしまうと、あたふたしてしまうものです。

架空請求の仕組み
基本的な架空請求の流れを説明します。
サイトを閲覧したり、メールに書いてあるURLをクリックしたり、メールに直接請求が来たり様々です。
請求ページにはIPアドレスやプロバイダー名、アクセス日時などが表示されていたりします。
期日までに振込の確認が出来ないと、家や会社に伺います云々脅し文句も書いてあったりしますね。

これはヤバい！
って思ったら相手の思うツボなわけです。
身に覚えの無い請求は完全に無視しても問題ありません。
クリックしたり、ページを閲覧しただけで料金が発生したらたまったもんじゃありませんよね（笑）
騙されてしまう方は表示内容や請求の脅し文句にビックリしているわけです。

インターネットの基本を学んでおきましょう。
接続日時、登録日時：アクセスした時間を記録しているだけです。
IPアドレス：ネットを閲覧している時は誰でも送信されている情報です。
ブラウザ情報：これも同様に送信されています。
何かのページを見る際に、これらの情報は送信されるのが当たり前であって、サイト運営側が取得しようと思ったら簡単に入手できる情報になります。
当たり前に送信される情報ですから、これらの情報が表示された所で特に問題無いわけです。
これらの情報から個人を特定する事は出来ません。
逆に、何がわかるかを把握しておくと良いです。

インターネットでわかる情報
インターネットでは利便性から取得可能な情報があります。
サイト運営者がわかると便利な情報で、個人情報ってわけではありません。
一体何がわかるのでしょうか？
ブラウザの情報、モニタの解像度、直前に見たページ、IPアドレスなどなど色々あります。
特にIPアドレスからはプロバイダー名や接続してる都道府県の情報を取得する事が出来ます。
貴方のお使いのプロバイダ：OCN
貴方の住所：東京都
なんて表示されて、なんで知られてるんだっ！
ってネット初心者は困惑してしまうわけですね。
この辺の情報は普通にわかるって事を覚えておきましょう。
重要なのは、「これらの情報から個人を特定する事は出来ない」って事です。
同様に「メールアドレスからも個人を特定する事は出来ません」。
家に来られる事もありませんし、会社に来られる事もありません。
ご利用のプロバイダ、メールアドレスを知られてしまったからと言って、脅しの請求に焦らない事です。
当然犯罪行為をした場合、警察の捜査ではこれらの情報から個人を特定する事は可能となります。

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